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道州制論議拾遺 既成概念を問い直す

 2006年2月の第28次地方制度調査会「道州制のあり方に関する答申」から10年以上たった今日、道州制議論がマスコミをにぎわすことはほとんどなくなった。しかし、人口減少局面の我が国社会において、国と地方の行政執行体制見直し論はいずれ再燃しよう。官僚を経て地方自治研究者となった筆者が、同調査会の議論を振り返るとともに、都道府県を残す形の独自の道州制案を提示する。併せて筆者独特の行政用語翻訳論なども掲載。

道州制論議拾遺 既成概念を問い直す

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山下 茂[著]
明治大学公共政策大学院 ガバナンス研究科教授

時事通信社「地方行政」連載 「ガバナンスの視点から 道州制論議拾遺」2017年4月10日付〜5月15日付
「現代のガバナンスを考える 我が国社会科学の基礎概念」2016年5月30日付〜12月12日付
「コラム 一家言」2009年7月23日付〜16年10月13日付

 ●発行:2017年6月23日
 ●A5判・118頁

【目 次】─────────────────────────────

道州制論議拾遺

その1 あれから一昔+α、こぼれ話あれこれ

その2 道州制は効果性と民主性の向上を目的に

その3 まずは「中央」出先の事務を「州」に移譲

その4 動態的な「規模の経済」と「範囲の経済」を

その5 「地方3層編成」道州制を!

我が国社会科学の基礎概念

その1 根本概念をいかに翻訳するか?

その2 邦語概念をいかに外国語訳するか?

その3 カタカナ用語をいかに扱うか?

コラム

やっぱり変えよう! 政治と選挙の仕組みを

「江戸・東京時代」400年の中央集中を論ず!

あれから〇〇年…


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