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動き始めた地方独立行政法人

 地方自治体の事業コストの削減と公共サービスの効率化を狙いとした地方独 立行政法人について分かりやすく解説します。2003年制定の「地方独立行政法 人法」により、04年4月から設立できるようになった。地域の病院、公立大 学、福祉事業など民間では採算が取りにくい事業を対象としており、職員の身 分により公務員型と非公務員型に大別される。北海道、大阪府、宮城県などの 事例を紹介しているほか、会計処理や監査の方法についても表付きで取り上げ ている。
 時事通信社「厚生福祉」連載
 2005年9月13日〜2005年10月25日

動き始めた地方独立行政法人

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702円 (税込)

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 ●A5判・並製 82ページ

目 次


  ●病院、社会福祉事業にも適用
   ──地方独法のポイントを見る
  
  ●そのメリットと課題を見る
  
  ●地方自治体の動向と取り組み(上)
  
  ●地方自治体の動向と取り組み(中)
   ──大阪府が府立5病院を地方独法化
  
  ●地方自治体の動向と取り組み(下)
   ──宮城県、長崎県江迎町、国立大学法人滋賀医科大の事例
  
  ●企業会計の手法を採用
   ──会計処理と監査の特徴(上)
  
  ●固定資産の取得・行政コストなどの取り扱い
   ──会計処理と監査の特徴(下)

▼地方自治体の動向と取り組み(下)

政権交代II 第1回

▼企業会計の手法を採用

政権交代II プロフィール