地方自治体の事業コストの削減と公共サービスの効率化を狙いとした地方独
立行政法人について分かりやすく解説します。2003年制定の「地方独立行政法
人法」により、04年4月から設立できるようになった。地域の病院、公立大
学、福祉事業など民間では採算が取りにくい事業を対象としており、職員の身
分により公務員型と非公務員型に大別される。北海道、大阪府、宮城県などの
事例を紹介しているほか、会計処理や監査の方法についても表付きで取り上げ
ている。
時事通信社「厚生福祉」連載
2005年9月13日〜2005年10月25日
●A5判・並製 82ページ
●定価：680円（税込・送料別）
目 次●病院、社会福祉事業にも適用 ──地方独法のポイントを見る ●そのメリットと課題を見る ●地方自治体の動向と取り組み（上） ●地方自治体の動向と取り組み（中） ──大阪府が府立5病院を地方独法化 ●地方自治体の動向と取り組み（下） ──宮城県、長崎県江迎町、国立大学法人滋賀医科大の事例 ●企業会計の手法を採用 ──会計処理と監査の特徴（上） ●固定資産の取得・行政コストなどの取り扱い ──会計処理と監査の特徴（下） |
▼地方自治体の動向と取り組み（下）
▼企業会計の手法を採用
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