イタリア、フランス、中国、ドイツ、英国、米国、韓国の7カ国の年金改革の動向を高齢化の状況などと合わせて取り上げています。各国の年金制度の概要をはじめ、雇用状況、年金受給開始年齢、財政状況などを図表も使ってポイントを押さえて解説します。57歳から年金が受給できたイタリアが2004年の年金改革法で段階的に受給開始年齢を引き上げるなど、各国とも厳しい財政事情から制度改革に取り組んでおり、日本の年金問題を考える上で参考になります。
厚生福祉 連載 2005年1月7日付〜2005年3月4日付
●A5判・並製 ●99ページ
イタリア
受給年齢を62歳に引き上げへ
──雇用延長対策もセットで………3
フランス
官民格差を是正
──公務員の保険拠出期間延長へ………11
中 国
養老年金の先行きに危機感（上）
──20年後には高齢化比率がほぼ倍に………19
養老年金の先行きに危機感（下）
──社会保障をめぐる議論と企業年金の課題………28
ドイツ
繰り上げ受給年齢を63歳に（上）
──保険料アップに歯止め………36
繰り上げ受給年齢を63歳に（下）
──公的年金税制も改正………43
英 国
私的年金との両立を目指す（上）
──ブレア政権の年金改革の背景………50
私的年金との両立を目指す（下）
──年金と生活保護の一体的改革を実施………58
米 国
70年ぶりの抜本改革目指す（上）
──ブッシュ大統領、「個人勘定」の導入を表明………64
70年ぶりの抜本改革目指す（中）
──個人勘定の利点と問題点………73
70年ぶりの抜本改革目指す（下）
──私的年金改革にも着手………82
韓 国
年金への不信感広がる
──「国民年金の秘密」が波紋………91