2003年度施行の改正地方自治法による制度について分かりやすく解説します。公的施設に掛かる費用を削減し、効率的な施設利用を図るなどの狙いから、条例制定、管理者募集、選定基準や協定などの一連の手続き、シンクタンクによる自治体への調査結果などから雇用面やサービス向上と財政削減の両立などの課題も提示しています。東京都の中央、中野、練馬、北の各区、島根県などの具体例を取り上げて紹介します。
厚生福祉 連載 2005年8月9日付〜2005年9月9日付
●A5判・並製 ●79ページ
目 次
「官から民へ」の原動力となるのか ………3
民間委託と指定管理者制度の基本方針 ………12
雇用問題などが課題に
──シンクタンクによる自治体への調査結果から ………23
条例制定と管理者の募集
──実施までの手続き（上） ………35
選定基準と協定の具体化
──実施までの手続き（下） ………47
サービス向上と財政削減の両立は可能か
根気が求められる「関係者の理解」 ………60
民間企業に残る「公募」への不信
──有力者が関係する団体の取り扱いも課題に ………69